2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
委員御指摘のとおり、昨年の十月でございました、レイキャビクで行われました北極サークルの会合におきまして、河野外務大臣から、我が国は、北極域研究のフラッグシッププロジェクトである北極域研究推進プロジェクトとして、北極の気候、気象、海洋環境、こういった分野の研究開発を推進していると発言をされたところでございます。
委員御指摘のとおり、昨年の十月でございました、レイキャビクで行われました北極サークルの会合におきまして、河野外務大臣から、我が国は、北極域研究のフラッグシッププロジェクトである北極域研究推進プロジェクトとして、北極の気候、気象、海洋環境、こういった分野の研究開発を推進していると発言をされたところでございます。
昨年、河野大臣がレイキャビクの北極サークルで我が国の北極海に関する調査研究などに触れた基調講演、私も拝読させていただきましたけれども、可能であれば、こうしたこれまでの我が国の北極海に関する調査研究などにおける知見や取組も踏まえつつ、あるいは触れつつ答弁いただきたいと思います。
御指摘のとおり、アイスランド、これは北極に大変近い世界最北端の首都レイキャビクにあるわけでございますけれども、冬の日照時間が極端に短く、夏は極端に長いといった、特に自然環境、地理環境の面で厳しい勤務地であるというふうに認識しております。
そういった意味で、レーガン大統領とレイキャビクというような象徴的な会談をゴルバチョフ元大統領はされておられますけれども、外交の継続性とか連続性とか、こういったものは極めて重要であり、また、活発な外相同士の人間関係構築というのも、先ほどお話がありましたけれども、極めて大切だというふうに私は認識しております。
その結果、平成三十年一月十五日にレイキャビクにおいて、我が方在アイスランド大使と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。 この条約は、日・アイスランド間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
日・デンマーク租税条約は、平成二十九年十月十一日に東京において、日・アイスランド租税条約は、平成三十年一月十五日にレイキャビクにおいて、それぞれ署名されたものであり、我が国と相手国との間で、二重課税の除去並びに脱税及び租税回避行為の防止を目的として、課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子等に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
その結果、平成三十年一月十五日にレイキャビクにおいて、我が方在アイスランド大使と先方外務大臣との間で、この条約の署名が行われた次第であります。 この条約は、日・アイスランド間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
次に、レイキャビク市を訪問し、保育政策について意見交換を行いました。レイキャビク市には公立のプレスクールが六十二校、私立校が十七校あり、七時半から十七時まで最長九時間半、児童を預けることができ、料金の九〇％は市が支払い、個人の費用は、一日九時間半預けた場合、食事代も含めて一か月で三百二十ユーロ、約四万二千円であり、一人親であれば割引されるとのことでした。
当時のアイスランドの首相にもお会いしましたし、外務通商大臣等にもお会いして、どんなふうに地熱利用をしているか、また、レイキャビクの地熱発電所も視察をさせていただきまして、アイスランドでどういった形で地熱開発がされているかを見てまいりました。
そして、昨年もレイキャビクで開かれた国際会議に出ておられますが、ことし、日本で四月に国際会議、世界各国から七百人を集めてこの会議が開かれたわけですけれども、内閣府科学技術部局からはどなたが御出張になったんでしょうか。
そうした中で、先週末には、第二回の北極サークルという各国の会議がレイキャビクで行われまして、そこには日本からも行かれて、日本の北極担当大使が、日本は科学技術で非常に力を持っているので、そういう分野で積極的に貢献していきたいということをスピーチされております。非常に重要なスピーチだったと思います。
アイスランドのレイキャビクに大使館を設置して、レイキャビクの港を中国が独占的に使用できる海運のハブ港にしているというような状況もあります。 また、昨年十二月、中国は北欧五カ国との間で、中国・北欧北極研究センターというものを上海に設置することで合意した。かなり前向きな取り組みをしております。ぜひ日本も積極的な取り組みをしていただきたいと思っております。
例えば、冷戦終結のときの首脳会談はワシントンＤＣでやるべきかモスクワでやるべきか、どっちも譲らないでレイキャビクでやったりマルタ沖でやったりと。格も、やはりホストであるということは大事な立場であると。そこを安易に譲っては駄目なんですね。 では、こういう事態においてどう考えるか。私思いましたのは、やはり主権在民ですよね。
さて、アイスランドの首都レイキャビクでいわゆる福島から飛散したというふうに言われている放射性物質が発見されて、マスコミに発表されているとおりであります。アイスランド当局に対して、あるいは海外マスコミに対して、日本の外務省はしっかりとこの事実確認をしたでしょうか。
私は、昨年の六月二十七日から七月三日までの間、衆議院議員アイスランド訪問議員団の団長として院から派遣されまして、アイスランド議会との交流促進及び政治経済事情調査を行ってまいりましたが、その際に、首都レイキャビクから数百キロ離れましたヨーロッパ最大のバトナ氷河を視察し、実際の氷河の後退をこの目で見ることができました。
アイスランドのレイキャビクで米ソの首脳が握手をして、今やもうロシアは西側の一員となった中で、あの事件とは一体何だったのか、真相は解明されぬまま、何か歴史の海底の藻くずと化してしまったのではないか。
まず、本題の質問に入る前に総理にお伺いしたいんですけれども、ケルン・サミットの後、六月二十二日にアイスランドのレイキャビクにおきまして北欧五カ国の首脳と会談し、経済を中心にグローバリゼーションが進む中、二十一世紀を人間の尊厳を保障する人間中心の社会の世紀にする必要があるということで共通認識を持っていることを確認し合った、今後北欧五カ国と対話、協力を強化していくことになったということであります。
○国務大臣（小渕恵三君） 私は、十八日から二十日までドイツのケルンで開催された第二十五回主要国首脳会議に出席するとともに、二十日にボンにおいて日・欧州連合首脳協議、二十一日にロンドンにおいて日・英首脳会談、二十二日にアイスランドのレイキャビクにおいて日・北欧首脳会談等をそれぞれ行ってまいりました。これらについて、以下のとおり御報告申し上げます。
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 私は、十八日から二十日までドイツのケルンで開催された第二十五回主要国首脳会議、サミットに出席するとともに、二十日にボンにおいて日・欧州連合首脳協議、二十一日にロンドンにおいて日英首脳会談、二十二日にアイスランドのレイキャビクにおいて日・北欧首脳会談等をそれぞれ行ってまいりました。これらについて、以下のとおり御報告いたします。
私は、この夏、議長のお供をしてレイキャビクの現場を拝見させてもらってきましたが、新デタントは、アメリカにとってはそういった経済戦略の転換の好機だったのではないかと思います。軍事費を抑制し、財政赤字の削減、金利低下、ドル高是正の転換は、国際政治の変化を巧みに取り入れた経済政策の軌道修正であったろうというふうに思います。
その年、ですから同じ一九八五年、ゴルバチョフが登場し、米ソ首脳会談がレイキャビクで開かれ、対日批判決議が行われ、セオドア・ホワイトの論文が生まれ、日本はそのとき世界最大の純資産国家、債権国になったわけですね。アメリカが七十一年ぶりに借金国に転落したわけ一です。 これは大変なショックをアメリカのインテリ層、指導層に与えました。